TaKaRaグループでは、コーポレート・ガバナンスの充実を、持続的な企業価値向上のための重要な経営課題と捉え、以下の基本的な考え方のもと、その充実に努めています。

TaKaRaグループ全体の企業価値向上のために、

（1）	グループ各社に権限を委譲し、自立経営のもと事業の展開スピードをあげ、各社において企業価値向上を追求します。
（2）	会議体の定期的な運営等を通じ、各社の事業報告や今後の経営方針・事業戦略について意見交換しあえる風土を維持することで、グループ全体の企業価値向上を追求します。
（3）	法令遵守の姿勢や倫理性を確保し、コンプライアンス体制を維持することで、グループ全体での企業の社会的責任を果たします。
（4）	オープンかつタイムリー、そして正確な情報開示を継続し、適時開示に対する社内体制を維持することで、経営の透明性を高めます。

　当社は監査役設置会社であり、2011年6月29日現在、監査役会は5名（うち3名は社外監査役）で構成されています。また、取締役会は10名で構成されており、うち1名は社外取締役です。
　この体制下において、監査役監査に加え、株主を含むすべてのステークホルダーの視点に立脚する幅広い見識をもった独立性の高い社外取締役が、監査役会や内部統制担当役員と連携を図り業務執行の監査・監督に関与することで、経営に対する監督機能を強化しています。また、持株会社として、グループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化を図ることを目的に「グループ会社管理規程」を制定し、「グループ戦略会議」、「マザー協議連絡会議」、「タカラバイオ連絡会議」、「宝ヘルスケア戦略会議」、「機能子会社協議連絡会議」を通じて重要案件の事前協議や報告を義務付けるほか、特に急を要する事項や専門性の高い内容については、随時「経営会議」を開催して事前協議を行っています。


コーポレート・ガバナンス体制 模式図

　当社の監査役は、取締役会等の重要会議への出席や業務・財産および重要書類の調査ならびに必要に応じて担当取締役および担当者への聞き取り調査等を実施し、これらを通じて、取締役の職務執行の監査を行っています。内部監査については、被監査部門から独立した監査室を設置し、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施して必要な対策を講じることにより、職務執行の適正確保に努めています。なお、監査室、監査役会および会計監査人は、監査計画・監査方針・監査実施状況に関して定期的に意見交換を行うほか、情報・意見交換、協議を行う等、相互連携を図っています。

当社の上場子会社タカラバイオ株式会社について
　2011年3月31日現在、当社は、タカラバイオ株式会社（東証マザーズ、コード番号4974）の議決権の70.8%を所有する親会社であり、当社と同社の関係は以下の通りです。

(1)当社グループにおけるタカラバイオ株式会社の位置付け
　タカラバイオ株式会社は、2002年4月1日に、物的分割の方法により当社の100%子会社として設立しました。その後、当社の議決権所有比率は、同社による第三者割当増資、公募増資、新株予約権付社債の発行等により、現在の議決権所有比率となっています。
　2011年3月31日現在、当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社37社および関連会社5社で構成され、その中でタカラバイオ株式会社はバイオテクノロジー専業の事業子会社として位置付け、当社グループとしてバイオ事業を推進しています。

(2)当社のグループ会社管理について
　タカラバイオ株式会社についても、前述の「グループ会社管理規程」を適用し、同社の取締役会において決議された事項等の報告を受けていますが、取締役会決議事項の事前承認等は求めておらず、同社が独自に事業運営を行っています。
　また、「グループ戦略会議」、「タカラバイオ連絡会議」等の会議体では、タカラバイオ株式会社の代表取締役、役員、執行役員等の出席を求めていますが、これらの会議体は、グループ全体の方針についての討議や、グループ会社間の報告を目的としたものであり、同社の自主性・独立性を妨げるものではありません。

当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）について
　当社は、2006年5月15日の当社取締役会決議により、企業価値、ひいては、株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させることを目的に、「当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」を導入しました。
　しかし、株主の皆様の意思をより多く反映させることが株主の皆様の共同の利益の最大化に資するとの考えから、2007年5月15日開催の当社取締役会において、買収防衛策の導入を当社の株主総会にお諮りして株主の皆様の決議に付すこと、および、対抗措置発動の判断は、原則として当社の株主総会での決議をもって執り行うこと、といった内容を有する買収防衛策に変更することを決議しました。その内容につきましては、こちら（買収防衛策）のページをご参照願います。
　なお、2007年6月28日開催の当社第96回定時株主総会において、当買収防衛策の導入が承認可決され、2010年6月29日開催の当社第99回定時株主総会において、その一部変更及び継続が承認可決されています。