宝グループは、2017年5月9日に、2020年3月までの3ヵ年の経営計画である「宝グループ中期経営計画2019」を発表しました。今後、この中期経営計画に基づいて事業活動を行っていきます。

宝グループ中期経営計画2019 概要

基本方針

  海外売上高比率をさらに高めるとともに、国内外で抜け・モレのない商品と競争優位性をもった商品を多数もつことで、他社に勝てる分野を数多く築き上げ、どんな環境変化が起ころうとも収益を大きく伸長させることができるバランスのとれた事業基盤を確立する 。

   

    <定量目標>2019年度(2020年3月期) 売上高2,900億円以上、営業利益155億円以上
 

宝酒造の事業戦略

 清酒を中心に各カテゴリーの売上高を拡大するとともに、利益率を向上させ、国内の酒類・調味料市場で和酒No.1メーカーとしての確固たるポジションを確立する。

    

    <定量目標>2019年度(2020年3月期) 売上高1,600億円以上、営業利益62億円以上

   国内の酒類消費量は今後も減少が続くことが予想されますが、宝酒造は和酒トップメーカーとして各カテゴリーに多くの強いブランドを持ち、バランスのとれた商品構成や技術開発力、生産体制に強みを有しています。本中計では、同社の基本方針である、技術で差異化された商品の開発を継続するとともに、多様化する消費ニーズにスピーディかつタイムリーに対応するために商品開発体制を強化し、ラインアップの拡充に取り組むことで酒類・調味料の各カテゴリーにおける競争力を高めます。また、高付加価値商品の売上構成比を高めることで利益率の向上を図りながら、食品メーカーとして安全・安心な商品を提供すべく原材料等の安全性確保と品質管理体制の強化にも努めてまいります。

宝酒造インターナショナルグループの事業戦略

 日本食材卸網の拡充により事業規模を飛躍的に拡大するとともに、事業基盤の整備を進め、世界の和酒・和食市場におけるリーディングカンパニーに向けて地歩を固める。

 

    <定量目標>2019年度(2020年3月期) 売上高750億円以上、営業利益43億円以上

    宝酒造インターナショナルグループは、日本からの輸出や海外各地で酒類の製造・販売を行う海外酒類事業と、海外の日本食レストランや小売店に日本食材などを販売する海外日本食材卸事業を展開しています。2010 年4 月に海外日本食材卸事業に参入して以降は、欧・米・豪などの複数の企業をグループに迎え入れることで日本食材卸ネットワークを構築しながら海外での事業規模を急速に拡大させてきており、同グループの2017年度(2018年3月期)の海外売上高は630億円と、2010年以前と比較して10倍以上の規模となる計画です。そして今般、海外事業の成長をさらに加速させるため、より迅速で的確な意思決定と海外拠点を含めた事業基盤の整備・強化を図るべく、宝酒造の海外事業を分社化し、2017年7月に宝酒造インターナショナルを設立します。

 宝酒造インターナショナルグループは、今後もさらなる拡大が期待される世界での日本食市場の広がりを背景に、世界の和酒・和食市場におけるリーディングカンパニーを目指して取り組んでまいります。

タカラバイオグループの事業戦略

 「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」、「医食品バイオ」の各事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す。

 

    <定量目標>2019年度(2020年3月期) 売上高385億円以上、営業利益40億円以上

     タカラバイオグループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」を企業理念として、基盤技術であるバイオテクノロジーを活用し、「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の3つの事業を推進していますが、本中計では、この3つの事業部門の戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバルかつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指すことを目標として掲げています。

財務方針

健全な財務体質を維持しながら、成長投資を行うとともに、適切な株主還元を実施することによってROEを向上させ、適正な株価水準を実現する。

成長投資の実施
  健全な財務体質を維持しながら、各事業に置いて利益成長が見込める分野への投資を積極的に行います。

  • 宝酒造:  新製品および増産対応
  • 宝酒造インターナショナルグループ:海外日本食材卸事業における新規パートナー提携
  • タカラバイオグループ:バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業における新規技術取得

適切な株主還元の実施によるROEの向上
  連結営業利益の水準に応じて増配する方針とし、配当総額の税引後営業利益に対する比率を「みなし配当性向* 」として、 30%を目安に配当を行います。また、自己株式の取得や、政策保有株式の売却および売却資金の成長投資・株主還元資金への充当についても、状況に応じて機動的に対応していくことで、ROE6%台後半を目指します。

経営基盤強化

【基盤強化】グローバル展開の拡大に向けた経営管理機能の強化
   海外での事業拡大に合わせ、新規グループ会社の事業基盤強化を進めるほか、リスクマネジメントの推進、品質保証体制の強化、IT基盤構築にグローバル規模で取り組みます。

 

【風土・人財】グループを支える人財の育成とグループ人事戦略の強化

   新設した「宝ホールディングス歴史記念館」等を活用し、将来に渡ってグループを支える人財の育成に注力するとともに、グループ人事戦略を強化します。併せて、女性・定年退職者の活躍推進に引き続き取り組みます。

 

【CSR】コーポレートガバナンスポリシーに則した体制整備と社会貢献・環境活動、ESG情報開示の推進

   「宝ホールディングス コーポレートガバナンスポリシー」に則り、適切な体制整備を進めるとともに、自然環境保護、空容器問題といった社会貢献・環境活動に継続的に取り組みます。また、昨今の投資環境の動向をふまえ、ESG情報の開示をはじめとするIR活動にも積極的に取り組みます。

長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」

宝グループは、2011年4月より、10ヵ年の長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」をスタートさせ、3年ごとの中期経営計画において具体的施策に取り組んでいます。「宝グループ中期経営計画2019」は、この長期経営ビジョンの実現に向けた実行計画の最終ステップとして策定したものであり、最終年度には長期ビジョンの営業利益目標水準を1年前倒しで達成する計画です。

関連文書

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