以下において、当社グループの事業、その他においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

 記載中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

酒類・調味料事業及び同事業の事業環境等に係るリスク

(1) 特定市場・特定商品への依存について
 酒類・調味料事業の売上高の9割以上は、日本国内のものであり、その市場は、消費者の嗜好の変化の影響を受けやすいものであります。当社グループは、消費者の嗜好の変化を捉えた商品の開発や、他社商品と差異化を図った独創的な商品の開発に注力しておりますが、特に近年では消費動向の変化が加速しております。そのため、今後当社グループが消費者の嗜好や市場の変化を捉えた魅力的な商品を提供できない場合は、将来の成長性や収益性を低下させ、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また日本では、少子化、高齢化が進行し、人口の減少が酒類の需要の減少を招いた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。


(2) 競合について
 近年の酒類小売免許の規制緩和に伴い、流通構造は大きく変化し、競合各社の価格・製品戦略による圧力の高まり等、競争は激化しております。これらの競争が、当社グループにおいて進めております高付加価値商品の開発・育成や、ブランド力強化、流通業態の変化に対応した販売活動、そしてコストダウン等の戦略・施策で対応できないほどに激化する場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。


(3) 製造に関する依存について
 酒類製品の大部分は、宝酒造株式会社の伏見工場(京都市伏見区)および松戸工場(千葉県松戸市)で製造され、また当社グループは、それらの工場における製造ラインの拡大を行っております。従いまして、これらの地域において大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの商品の生産、供給能力が著しく低下し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な原材料であるエチルアルコールは、消防法において第4類危険物(火災発生、拡大の危険性が大きく、消火の困難性が高いなどの性状を有する引火性液体)として指定されております。


(4) 原材料価格の変動について
 当社グループの原材料の調達については、調達先の国又は地域の天候や経済状況の影響を間接的に受ける可能性があります。焼酎等の原料である粗留アルコールは主に南米やアジア地域の、また清酒等の原料米は主に日本の天候、原料相場の影響を受けます。近年では、粗留アルコールの買入価格が上昇しており、原材料の調達価格の高騰は製造コストの上昇に繋がり、また市場の状況等により販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。


(5) 特有の法的規制について
 酒類事業は、日本国内において酒類の製造免許、販売業免許、酒税等を定める酒税法の規制を受けております。当社グループは酒税法に基づき、販売業免許のほか、種類別、製造場ごとに所轄税務署長の製造免許を取得しております。今後の事業展開においても酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって酒類の販売価格、販売動向等に影響を受ける可能性があります。

 

(6) 飲酒に対する社会的規制について
 酒類は一般的に、適度な飲酒は疲労感を和らげ、食欲を増進させるなどの効果を持ち、適正な飲酒習慣はストレスを緩和し、人間関係を円滑にする役割を果たす一面を持つと言われておりますが、一方で、人々の健康の保持・向上という観点からの考慮を必要とする、他の一般物品にはない致酔性、慢性飲酒影響による臓器障害、アルコール使用障害、未成年者飲酒、妊娠している女性の飲酒を通じた胎児への影響といった種々の問題を有していることが指摘されております。当社グループでは、これらの指摘を認識したうえで、酒類の製造、販売を行う企業として、人々の健康を維持増進し、社会的責任を果たす観点から「節度ある適度な飲酒」を普及啓発する様々な取り組みを行っておりますが、これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、当社グループの製造・販売活動に何らかの影響、規制が及ぶ可能性があり、酒類事業の将来性、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

バイオ事業及び同事業の事業環境等に係るリスク

(1) 研究開発活動について
 バイオ事業においては、多岐にわたるバイオテクノロジー関連産業分野において広範囲にわたる研究開発活動を行っており、当社グループは、競争優位性を維持していくためにも、研究開発活動を非常に重要であると考え、積極的に研究開発費を投下しております。しかしながら、研究開発活動は計画通りに進む保証はなく、特に遺伝子医療事業における臨床開発については長期間を要しますので、十分な研究開発活動の成果が適時にあがる保証はないことから、研究開発活動の遅延により、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、その結果、当社グループが計画する収益を上げられない可能性があります。

(2) 競合について
 バイオ事業の収益基盤であるバイオ産業支援事業において、当社グループのリアルタイムPCR(Polymerase chain reaction)法に関するライセンス契約は非独占的でありライセンスを保持している企業は多数あるため、競争はますます激化しております。また、理化学機器の製造・販売には医療機器のような許可や承認を必要としないことから参入は比較的容易であり、多数の競合企業が存在しております。また、がん免疫細胞療法などの細胞医療に関しては、疾患治療の目的だけでなく患者のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を改善することから、市場性が期待でき参入が相次いでおります。

 遺伝子医療事業では、様々な遺伝子導入法や効率的なベクターが開発されてきており、遺伝子治療の対象疾患も先天性遺伝病・感染症・種々のがんから、致死的でない慢性疾患にまで広がり、大きな市場が望めるようになったことから、欧米の大手製薬会社やベンチャー企業を含め多数の企業が遺伝子治療の研究開発に取り組み始めております。

 医食品バイオ事業においては健康食品ブームでもあり、その急拡大している市場を目指し、食品企業のみならず製薬企業まで多数の企業が参入しております。いわゆる表示義務の問題などから効能や効果の表現が難しいうえに、差異化のために実験データを販売促進に使用することができないため、新規参入が容易で競争はますます激化しております。

 これらの市場環境の下、当社グループでは、新たな事業プロジェクトの立ち上げや研究開発段階にあるプロジェクトの早期の商業化に努めておりますが、他社が同様の製品や技術を当社グループより先に商業化した場合、あるいは当社グループが保有する技術より優れた技術を商業化した場合には、当社グループの事業計画、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製造に関する依存について
 バイオ産業支援事業における製品製造の大部分は、中国の子会社である宝生物工程(大連)有限公司で行っており、今後も依存度は高いと考えております。従いまして、これらの地域において治安の悪化や大規模な地震、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの商品の生産、供給能力が著しく低下し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。


(4) 特有の法的規制について

 バイオ産業支援事業における研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(以下、カルタヘナ法)などの関連法規の規制を受けており、当社グループは当該法規制を遵守していく方針であります。また、試薬類の製造販売および貿易にあたっては、毒物及び劇物取締法や検疫法など関連法規を遵守する必要がありますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、医薬品医療機器等法)に定める医薬品や再生医療等製品ではないことから、同法の適用および規制は受けておりません。

 しかしながら、研究支援産業の拡大などに伴い、このような規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合などにおいては、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループがその開発を目指す遺伝子治療や細胞医療の商業化は、医薬品医療機器等法、再生医療等の安全性の確保等に関する法律、カルタヘナ法など関連法規の規制を受けており、当社グループは当該法規制を遵守していく方針であります。これらの関連法規は、医薬品、再生医療等製品、医薬部外品、特定細胞加工物、化粧品および医療機器の品質、有効性および安全性の確保を目的としており、商業活動のためには所轄官公庁の承認又は許可が必要になります。当社グループが遺伝子医療事業で研究開発を進めている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。


(5) 知的財産権について

 当社グループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業において、特許その他の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しており、競合他社を排除するために自社の技術を特許で保護しております。今後も研究開発を進めていくにあたり、特許出願を第一に考え対応していく方針ですが、出願した特許すべてが登録されるとは限らず、また、登録特許が何らかの理由で無効となったり、期間満了などにより消滅した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、バイオテクノロジー関連産業においては、日々研究開発競争が繰り広げられており、当社グループが自らの技術を特許権により保護したとしても、当社グループの研究開発を超える優れた開発力により、当社グループの特許技術が淘汰される可能性は常に存在していると考えております。さらに、当社グループは今後の事業展開の中で、有望な他者特許については取得又はライセンスを受ける方針でありますが、このために多大な費用が

 発生したり、必要な他者特許が生じてもそのライセンスが受けられない可能性があります。

グループ共通のリスク

(1) 投資有価証券の減損処理について
 当社グループでは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。


(2) 固定資産の減損処理について
 当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。


(3) 退職給付債務について
 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、あるいは年金資産運用で利回りが悪化した場合には当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。


(4) 海外展開について
 当社グループは、北米、欧州、中国を中心とするアジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等が著しく変化したり、また地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断などを引き起こし、当社グループの事業計画や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。


(5) 為替レートの変動について

 当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、為替予約取引など為替ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的には為替変動により計画的な調達および販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 製造物責任について
 当社グループが開発、製造する全ての商品について製造物責任賠償のリスクが内在しています。特に、酒類、食品、医薬品、医療機器などについては、製造、販売、臨床試験において瑕疵が発見され、健康障害等を引き起こしたりした場合には製造物責任を負う可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコー

ルや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストが発生するうえに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 特有の行政制度及び法的規制について
 当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、運輸、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、またコストの増加につながる可能性があります。

 また、食品を扱う会社として、食品衛生法に基づいた営業施設の整備、器具・容器包装の管理やその他の製造工程および販売などの管理運営を行っております。当社グループでは、食品衛生法を遵守し、食品衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題や故意の妨害も含め食品の安全問題は不可避の問題でもあり、これらに関する問題が発生した場合は、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、健康食品の販売にあたっては、薬事法に基づいた効能効果や用法用量などの表示や広告についても遵守するよう努めておりますが、一般的に健康食品の性質上、いわゆる表示義務違反となる可能性 は完全には否定しがたく、そのような場合には当社グループへの信頼の低下等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、一部の商品の販売では、インターネットによる通信販売を展開しており、特定商取引に関する法律に基づいた表示規制などについても遵守する必要があります。

 

(8) 情報の管理について
 当社グループは、販促キャンペーンや通信販売等により、多数の個人情報を保持しており、個人情報の管理に関しては、管理体制の構築、責任者の設置、従業員に対する継続的な研修会の実施等、個人情報の漏洩を防ぐための万全の努力をしております。しかしながら、予期し得ない事象により、個人情報に限らず社内情報の紛失、漏洩、改ざんなどのリスクがあり、このような事態が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。


(9) 訴訟について

 当社グループでは、事業の遂行にあたり各種法令および規制等に違反しないようコンプライアンス活動を強化するなど最善の努力をしております。しかしながら、国内外において事業活動を遂行していくうえで、当社グループおよびその従業員が法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法や知的財産権、発明対価請求などの問題において訴訟提起される可能性を抱えています。万が一当社グループが訴訟を提起された場合、また不利な判決結果が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。