当社の子会社である宝酒造インターナショナル株式会社（以下、宝酒造インターナショナル社）では、2024年11月19日開催の取締役会において、ドイツ・ミュンヘン近郊で食材卸売業を行うKagerer & Co. GmbH（以下、カーゲラー社）の出資持分90%の取得を決議しましたのでお知らせいたします。

１．　持分取得の理由

 

　当社グループは、2025年度（2026年3月期）を節目とした6カ年の長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th（以下、TGC100）」の実現に向けた取り組みを進めており、Vision（ありたい姿）として「Smiles in Life　～笑顔は人生の宝～」を掲げております。TGC100の総仕上げに向けて策定した「宝グループ中期経営計画2025」では、「成長・強化領域※への投資を加速させ、企業価値を高める3年間」を経営方針としており、宝酒造インターナショナルグループでは、北米、欧州での日本食材卸の拠点拡大を推進しています。

 

　カーゲラー社は、米、調味料、和酒などの取り扱いがあることに加えて、世界規模の調達ルートを持つ冷凍魚介類など水産品に強みを持つ食材卸として、ドイツならびに欧州において確固たる地位を築いています。
ドイツはEU加盟国で最大の人口（84百万人）と経済を有しており、日本食のマーケットとして魅力的なエリアとなっています。2023年の日本からドイツ向けの農林水産物・食品輸出額は2019年比で161.1％（EU146.5％）と拡大しています。また、日本食レストランは1,220店と推計され、欧州4位の規模となっています。

　今回、同社を連結子会社とすることで、ドイツ市場全域における強固な事業基盤を構築します。加えて、同社が欧州各国へ展開している取引先ネットワークを活用することで、東欧・北欧など新規市場の開拓を加速し、ドイツを起点に日本食材卸事業の飛躍的な成長を実現します。

 

　近年の健康志向の高まりなどによる世界での日本食市場の広がりを背景に、日本食は世界から注目を集めています。当社グループは、世界での日本食材卸ネットワークの構築と和酒のさらなる販売強化による事業拡大を積極的に進め、企業価値の向上を図るとともに、和酒および日本食文化を世界に広めてまいります。


※　成長・強化領域　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
宝酒造：安全・安心な生産体制の強化、ヒット商品の開発・育成、重点ブランド育成
宝酒造インターナショナルグループ：北米、欧州での食材卸拠点拡大、和酒の拡大
タカラバイオグループ：試薬・機器事業の拡大、CDMO事業の拡充、創薬基盤技術の価値最大化
 

２．　カーゲラー社の概要

 

(1)

名称

 Kagerer＆Co.GmbH
(2) 所在地 ドイツ・ミュンヘン近郊 フェルトキルヘン地区
(3) 代表者 Friedrich Kagerer氏 Managing Director
(4) 事業内容 魚介類および日本・アジア食材・調味料の輸入・販売業
(5) 資本金 30,000ユーロ
(6) 設立年月日 1971年1月4日
(7) 出資者及び持分比率 Friedrich Kagerer氏 70％他
(8) 上場会社と当該会社の関係　 資本関係    記載すべき資本関係はありません。
人的関係    記載すべき人的関係はありません。
取引関係    当該会社とフーデックス社、コミンポート社の間には商品売買に関する取引関係があります。
(9) 従業員数 103名 （2024年9月末現在）
(10) 決算期 12月31日
(11) （参考）最近3年間の経営成績及び財政状態　(単位：千ユーロ)
   
決算期 2021年12月期  2022年12月期 2023年12月期
純資産

20,951

24,369

 20,676
総資産 44,737 48,861 39,047
売上高 88,609 109,101 105,876
営業利益 10,910 11,641 8,632
当期純利益 8,073 8,418 6,307

 

３． 宝酒造インターナショナル株式会社の概要

 

(1)

名称

 宝酒造インターナショナル株式会社
(2) 所在地 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
(3) 代表者 代表取締役社長 森 三典
(4) 事業内容 グループ会社管理、酒類・調味料の輸出販売等
(5)  資本金 10百万円
(6)  設立年月日 2017年7月3日
(7)  大株主及び持株比率 宝ホールディングス株式会社 100%

 

４． 取得持分及び取得前後の所有持分の状況

 

(1)

異動前の所有持分

 0%
(2) 取得持分 90%
(3) 取得価額 111,240千ユーロ
(4) 異動後の所有持分 90%

 

５．　業績に与える影響

 

　本件による当期（2025年3月期）連結業績への影響は軽微なものと見込んでおります。
 

（添付）報道機関向け発表資料

 

 

印刷用ファイル：添付資料含む