当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、事業活動におけるリスクやコーポレートガバナンスにかかる情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行い、また法令に基づく開示以外にも必要に応じ適切な方法により情報提供を行うとともに、直接または間接的に株主への説明および対話を行うこととしております。
投資判断に重要な影響を与える情報については、適時開示規則に則って公開するほか、必要に応じて当社ウェブサイトへの掲載や報道機関に公表することで、全ての市場参加者が平等に入手できるように、体制を整備しております。
株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、適時、適正かつ公平な情報開示を行うことで、企業としての信頼性をより高め、資本市場において適正な企業価値評価を得られるよう努めます。
当社は、当社グループに関わる重要情報等の取扱いや開示の方法について「重要情報等管理規程」を定め、適切に運用しております。
（１）適時開示情報
金融商品取引所の定める適時開示規則により開示が求められる有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する重要情報（上場会社および子会社に係る決定事実に関する情報、発生事実に関する情報および決算に関する情報等）については、金融商品取引所の定める適時開示規則に則り開示手続きを行うとともに、必要に応じて当社ウェブサイトに掲載するほか、報道機関への公表を行います。
（２）フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要情報
会社の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす重要情報については適切な情報管理に努めておりますが、万一、一部の取引関係者に伝達した場合には、フェア・ディスクロージャー・ルール（金融商品取引法第27条の36、および重要情報の公表に関する内閣府令）に則り開示します。
（３）法定開示情報
金融商品取引法により法定開示が求められる重要情報については、法令に則り適切に開示します。
※重要情報と開示方法の詳細については「重要情報等開示規程」をご覧ください。
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「重要情報等開示規程」
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当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、株主の意見を経営に適切に反映することが重要な経営課題の１つであると認識しており、ＩＲ部門の担当役員が統括となり、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため株主や投資家との対話を行うこととしております。また、対話によって得られた意見は必要に応じて取締役会などに報告することにより、様々なステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解をふまえた適切な対応に努めることとしております。
当社は、決算情報の漏洩防止のため、本決算および各四半期の決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、この期間は決算情報に関連する新たなコメントを差し控えます。ただし、当該期間中に従来の業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合は、適時開示規則に則り開示します。なお、沈黙期間であっても、既に公表されている情報に関する問い合わせには対応することとしております。
当社は、当社および当社グループが公表している現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づいてはいるものの、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであり、実際の業績は、さまざまな要素によりこれらの予測とは大きく異なる結果となり得る可能性があることに配慮し、注意喚起をしたうえで開示します。