2023年3月期の連結売上高は350,665百万円（前期比16.5%増）、連結営業利益は37,945百万円（前期比12.5％減）となりました。
宝酒造
［ 主要製品 ］
- 焼酎
- 清酒
- ソフトアルコール飲料
- 本みりん
- 食品調味料
- 原料用アルコール など
宝酒造は、食品メーカーとして安全・安心な商品の安定的な供給に最優先に取り組むとともに、消費者に支持される差異化ポイントを付与した新商品の開発や高利益商品の育成によるプロダクトミックスの改善などに注力いたしました。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰に対しては、徹底したコストダウンや効率化に取り組むとともに、商品価格の改定による利益率の維持・改善に取り組みました。
当セグメントのカテゴリー別の売上状況などは次のとおりであります。
焼酎では、甲類焼酎の大容量商品などが減少しましたので、減収となりました。清酒では、“松竹梅「豪快」”や“松竹梅「昴」”は増加しましたが、“松竹梅「天」”などが減少しましたので、減収となりました。ソフトアルコール飲料では、重点ブランドと位置づけている“タカラ「焼酎ハイボール」”が引き続き増加し、“タカラ「辛口ゼロボール」”も増加しましたので、増収となりました。調味料では、本みりんなどの酒類調味料が増加し、食品調味料も増加しましたので、増収となりました。原料用アルコール等も増収となりました。
以上の結果、宝酒造の売上高は123,786百万円（前期比0.7％増）となりました。売上原価は92,057百万円（同1.7％減）となり、売上総利益は31,728百万円（同8.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、戦略的に使用した広告宣伝費などが増加し26,225百万円（同7.5％増）となりましたので、営業利益は5,503百万円（同12.5％増）となりました。
宝酒造インターナショナルグループ
［ 主要事業 ］
- 酒類・調味料などの輸出および海外子会社での製造販売
- 海外の日本食材卸子会社における酒類・食品などの輸入・販売
宝酒造インターナショナルグループは、日本からの酒類の輸出や海外各地で酒類の製造・販売を行う海外酒類事業と海外の日本食レストランや小売店などに日本食材などを販売する海外日本食材卸事業を展開しております。
当セグメントの売上状況などは次のとおりであります。
海外酒類事業
宝酒造との協業を推進し、現地ニーズをとらえた米国限定の缶チューハイ“TaKaRa CHU-HI”や、スパークリング日本酒“松竹梅白壁蔵「澪」<NIGORI>・<CRISP>”を海外専用商品として新発売するなど輸出の拡大に取り組みました。ウイスキーはプレミアムバーボン“Blanton’s”が引き続き好調に推移いたしました。また、清酒など和酒の売上も増加しましたので、海外酒類事業の売上高は20,926百万円(前期比14.6％増)となりました。
海外日本食材卸事業
米国での拠点の拡大に注力するとともに、販売チャネルの多角化の推進や取扱商品の拡充などに取り組みました。新たにグループに迎え入れた企業の業績の上乗せがあったことや、供給体制の整備にも取り組んだことなどにより、海外日本食材卸事業の売上高は141,816百万円(前期比16.9％増)となりました。
以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は160,427百万円（前期比16.7％増）となりました。売上原価は108,711百万円（同14.3％増）となり、売上総利益は51,715百万円（同22.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や倉庫の賃借料などが増加し39,423百万円（同24.9％増）となりましたので、営業利益は12,291百万円（同13.6％増）となりました。
タカラバイオグループ
［ 主要事業 ］
- 研究用試薬・理化学機器などの製造・販売
- 受託サービス
- 遺伝子医療事業
バイオテクノロジーを利用する研究開発活動がますます広がりを見せる中、こうした研究開発活動を支援する試薬・機器を開発し、世界中のバイオ研究者に提供する事業を展開しております。また、近年、製薬企業などで開発が盛んな再生・細胞医療・遺伝子治療の開発・製造を支援するＣＤＭＯ事業を展開しております。ＣＤＭＯとは医薬品の製法開発から製造までの工程を受託する事業を指し、タカラバイオグループでは、遺伝子治療薬等の分野に注力しております。その他、遺伝子医療事業では、遺伝子治療製品製造補助剤の製造・販売、新規モダリティ（治療法）の創出、臨床開発プロジェクトを進め、独自のバイオ創薬基盤技術の価値の最大化に取り組んでおります。
当セグメントの売上状況は、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけの変更による検査関連製品の販売減少、ライフサイエンス研究市場の低迷等により、減少いたしました。
以上の結果、タカラバイオグループの売上高は43,505百万円（前期比44.3％減）となりました。売上原価は16,597百万円（同50.3％減）となり、売上総利益は26,908百万円（同39.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費などが減少し23,905百万円（同1.3％減）となりましたので、営業利益は3,003百万円（同85.4％減）となりました。
