2025年3月期の連結売上高は362,693百万円(前期比6.9%増)、連結営業利益は20,597百万円(同7.4%減)となりました。

宝酒造

主要製品

  • 焼酎
  • 清酒
  • ソフトアルコール飲料
  • 本みりん
  • 食品調味料
  • 原料用アルコール など

 宝酒造は、消費者の潜在的なニーズを掘り起こし、“タカラ「発酵蒸留サワー」”など他社と技術的に差異化された利益率の高い市場創造型商品の開発や“松竹梅白壁蔵「澪」”をはじめとした重点ブランドと位置づけている商品の育成に注力いたしました。また、品質管理の徹底など安全・安心に対する取り組みを継続するとともに、全社一体となったコストダウンにも取り組みました。

 当セグメントのカテゴリー別の売上状況などは次のとおりであります。

 

 焼酎では、甲類焼酎の大容量商品などが減少しましたので、減収となりました。清酒では、“松竹梅「天」”などが減少しましたので、減収となりました。ソフトアルコール飲料では、重点ブランドと位置づけている“タカラ「焼酎ハイボール」”は引き続き増加しましたが、その他の製品の減少がありましたので、減収となりました。調味料では、本みりんが増加し、食品調味料も増加しましたので、増収となりました。原料用アルコール等は減収となりました。

 

 以上の結果、宝酒造の売上高は119,663百万円(前期比3.3%減)となりました。売上原価は89,744百万円(同2.5%減)となり、売上総利益は29,919百万円(同5.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や販売促進費などが減少し24,881百万円(同5.1%減)となりましたので、営業利益は5,037百万円(同8.5%減)となりました。

宝酒造インターナショナルグループ

主要製品

  • 酒類・調味料などの輸出および海外子会社での製造販売
  • 海外の日本食材卸子会社における酒類・食品などの輸入・販売

 宝酒造インターナショナルグループは、日本からの酒類の輸出や海外各地で酒類の製造・販売を行う海外酒類事業と海外の日本食レストランや小売店などに日本食材などを販売する海外日本食材卸事業を展開しております。
 当セグメントの売上状況などは次のとおりであります。
 

海外酒類事業
 海外酒類事業では、ウイスキーはプレミアムバーボン“Blanton's”が引き続き好調に推移いたしました。また、海外専用商品の育成や現地ニーズを捉えた新商品開発に取り組んでいる清酒など和酒の売上も増加しましたので、海外酒類事業は増収となりました。
 

海外日本食材卸事業
 海外日本食材卸事業では、米国や欧州での拠点の拡大や販売チャネルの多角化などに取り組みました。また、高品質な水産品など高付加価値商品のラインアップの拡充を進めたことや、新たにグループに迎え入れた企業の業績の寄与もありましたので、海外日本食材卸事業も増収となりました。
 
  以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は185,803百万円(前期比15.8%増)となりました。売上原価は126,108百万円(同16.0%増)となり、売上総利益は59,694百万円(同15.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し48,038百万円(同21.9%増)となりましたので、営業利益は11,655百万円(同5.2%減)となりました。

タカラバイオグループ

主要製品

  • 研究用試薬・理化学機器などの製造・販売
  • 受託サービス
  • 遺伝子医療事業

 タカラバイオグループは、バイオテクノロジーを利用する研究開発活動がますます広がりを見せる中、こうした研究開発活動を支援する試薬・機器を開発・製造し、世界中のバイオ研究者に提供する事業を展開しております。また、近年、製薬企業などで開発が盛んな再生・細胞医療・遺伝子治療の開発・製造を支援するCDMO事業を展開しております。CDMOとは医薬品の製法開発から製造までの工程を受託する事業を指し、タカラバイオグループでは、特に遺伝子治療薬等の分野に注力しております。その他、遺伝子医療事業では、遺伝子治療製品製造補助剤の製造・販売、新規モダリティ(治療手段)の創出、臨床開発プロジェクトを進め、独自のバイオ創薬基盤技術の価値の最大化に取り組んでおります。

 

 当セグメントの売上状況は、試薬、機器、受託および遺伝子医療の全てのカテゴリーで増加いたしました。

 

 以上の結果、タカラバイオグループの売上高は45,039百万円(前期比3.5%増)となりました。売上原価は、相対的に利益率の高い検査関連試薬の減収や売上構成の変化の影響等により18,972百万円(同14.3%増)となりましたので、売上総利益は26,067百万円(同3.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費などが減少し23,804百万円(同0.4%減)となり、営業利益は2,263百万円(同24.6%減)となりました。