2020年6月26日現在、当社は、タカラバイオ株式会社(東証一部、コード番号4974。以下、「タカラバイオ」)の議決権の60.93%を所有する親会社であります。
タカラバイオは、2002年4月1日に、物的分割の方法により当社のバイオ事業部門を継承する100%子会社として設立いたしました。その後、当社の議決権所有比率は、タカラバイオによる第三者割当増資、公募増資、新株予約権付社債の発行などにより、現在の議決権所有比率となっております。
2020年6月26日現在、当社グループは、持株会社である当社、子会社60社及び関連会社2社で構成され、その中でタカラバイオはライフサイエンス専業の事業子会社として位置づけ、当社グループとしてバイオ事業を推進しております。なお、タカラバイオは当社グループの他のセグメントとは競合関係になく、当社との取引は僅少であります。
<グループ経営に関する考え方及び方針>
- 当社及び当社グループは、「自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて 人間の健康的な暮らしと 生き生きとした 社会づくりに貢献します。」という企業理念のもと、日本伝統の酒造りの発酵技術と最先端のバイオ技術の革新を通じて、食生活や生活スタイル、ライフサイエンスにおける新たな可能性を探求し、新たな価値を創造し続けることによって社会への貢献を果たしています。
- 当社は、当社グループ創立100周年を迎える2026年3月期を最終年度とする長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」における「ありたい姿(Vision)」を実現することが、グループ全体としての企業価値の向上につながるものと考えております。
- 当社は、「ありたい姿(Vision)」の実現のためには、グループ各社の独自性を尊重し、各社が自立した経営を行い経営のスピードをあげ、最大限の事業成果を追求していくことを基本としながら、グループの全体最適の観点から各社の事業計画を統括し、継続的に業務執行状況を把握・評価して資金・人材などの経営資源の効率配分を決定していくことが重要であると考えております。
- 国内事業を担う宝酒造、海外事業を担う宝酒造インターナショナルグループ、バイオ事業を担うタカラバイオグループの3つの事業セグメントに経営資源を集中して成長を目指す体制であり、これらの事業の推進に専念する事業会社と、各社の事業を強力に支え、グループ全体の経営をリードする機能を担う当社という役割分担を明確にしております。
<上場子会社を有する意義>
- タカラバイオは当社グループの有望な成長企業であり、タカラバイオを事業ポートフォリオに加えていることが、今後の当社グループの企業価値の最大化のために非常に重要な意味があるものと考えております。
- バイオ事業の成長をさらに加速させるためには、タカラバイオ自身による資金調達の手段を確保しておく必要があります。また、有用な人材の獲得、育成や、タカラバイオの経営のさらなる高度化を実現させるためにも、タカラバイオを上場子会社として維持していくことが重要であると考えております。
<上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策>
- タカラバイオは、その取締役の3分の1以上(2020年6月26日現在9名のうち3名)について、タカラバイオ及び当社と利害関係のない独立社外取締役を選任する旨を「タカラバイオ コーポレートガバナンス・ポリシー」に定めており、タカラバイオの一般株主の権利の保護と、独立した意思決定を行う体制が確保できているものと考えております。また、タカラバイオの監査役5名のうち3名は独立社外監査役であります。
- 当社は、連結経営管理の観点から「グループ会社管理規程」を定め運用しておりますが、その目的はグループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化を図ることにあります。タカラバイオについても同規程を適用しており、当社はタカラバイオの取締役会において決議された事項等の報告を受けておりますが、取締役会決議事項の事前承認等は求めておらず、タカラバイオが独自に事業運営を行っております。
- 当社とタカラバイオとの間には、提出日現在、下記のとおり役員の兼務関係があります。
大宮久(当社代表取締役会長兼タカラバイオ取締役会長)
仲尾功一(当社取締役兼タカラバイオ代表取締役社長)
なお、上記の兼務関係は、大宮久氏はタカラバイオ設立以前において、当社の取締役としてバイオ部門の経営にも従事して培った経験・知識が、タカラバイオにとって有用であるとの判断からタカラバイオにより招聘されたものであり、また、仲尾功一氏については、当社の持株会社体制における連結経営上の考えから当社が招聘したものであり、当社がタカラバイオを支配することを目的としたものではありません。