当期(2021年3月期)の業績概況

代表取締役社長<br/>木村 睦
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代表取締役社長
木村 睦

 当期(2021年3月期)の業績につきましては、売上高は、国内事業の宝酒造が飲食店向けの販売減少を家庭用向けの伸長で補うことで前期並みとなり、タカラバイオグループでは研究用試薬、理化学機器、受託サービスが新型コロナウイルスのPCR検査関連製品の需要増もあり大幅な増収となりました。一方、海外事業の宝酒造インターナショナルグループでは、主要顧客である飲食店の需要減少に対し、小売店向けやネット販売といったチャネルの多角化や、テイクアウト向けの新商材の開発などに取り組みましたが、コロナ禍の長期化による世界各地でのロックダウン等の影響は大きく、海外事業は減収となり、宝グループ全体でも2,784億4,300万円(前期比1.0%減)と減収となりました。 
 営業利益では、宝酒造インターナショナルグループは売上高の減少により減益となったものの、宝酒造は販売促進費などの費用の抑制に努めたことから増益となり、またタカラバイオグループでは売上構成の変化や生産稼働率の向上等により原価率が低下し、大幅な増益となったことから、グループ全体では215億9,500万円(前期比36.4%増)と増益となりました。これに伴い、経常利益は219億2,900万円(前期比34.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益も、105億7,400万円(前期比17.7%増)と増益となり、営業利益と経常利益は過去最高となりました。
 当期の配当につきましては、配当性向で30%台後半となる安定的な配当を継続するという方針に基づき、前期の20円から1円の増配となる、1株当たり21円といたしました。

次期(2022年3月期)の見通しについて

 当社グループでは2020年4月に、会社創立100周年となる2025年度(2026年3月期)に向けた6年間の経営計画である長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」(以下:TGC100)を策定し、TGC100の具体的な実行計画として、2022年度(2023年3月期)を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「宝グループ中期経営計画2022」(以下:中期経営計画2022)をスタートさせています。
 中期経営計画2022の2年目となる次期(2022年3月期)、宝酒造では、家庭用市場の需要増を着実に捉えることで売上高を拡大させ、和酒No.1企業の地位盤石化を図るとともに、利益率向上に向け商品の開発・育成に取り組みます。
 宝酒造インターナショナルグループでは、主たる販売先である飲食店ルートに加え、小売店ルートやネット販売など販売チャネルの多角化への取り組みに成果が出始めており、これを推し進めることで事業体質のさらなる強化を図ります。
 タカラバイオグループでは、生産性の高い研究開発や製造のグローバル体制の構築を推進するなど、持続的成長のための基盤構築を継続してまいります。
 こうした取り組みにより、次期の連結業績は、売上高2,640億円(前期比5.2%減)、営業利益226億円(前期比4.7%増)、経常利益230億円(前期比4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益119億円(前期比12.5%増)となる計画です。配当につきましては、当期より1円増配となる1株当たり22円を予想しております。

持続可能な社会の実現に向けて

 当社グループは、TGC100のVision(=ありたい姿)に掲げる「笑顔で繋がる豊かな暮らしを ~ Smiles in Life ~」の実現に向け、中期経営計画2022の推進とともに、社会・環境課題に対する基本的な考え方を示す「宝グループ・サステナビリティ・ポリシー」のもとで取り組みを進めています。持続可能な社会づくりに向けた活動が世界的規模で求められる中、当社グループとしても、事業活動を通じた社会的価値の創造により、企業としての責任を果たしてまいります。

 本年5月には、当社の連結子会社である宝酒造株式会社による一部製品の自主回収により、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。今後は品質管理をより一層徹底し、再発防止に努めてまいります。
 株主の皆様におかれましては、引き続き当社グループへの温かいご支援をたまわりますよう、なにとぞよろしくお願い申しあげます。

 

2021年6月

宝ホールディングス株式会社
代表取締役社長 木村 睦