2020年3月30日

宝ホールディングス株式会社

 

当社子会社(宝酒造インターナショナル株式会社)による
東京共同貿易株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

 

 

 当社の連結子会社である宝酒造インターナショナル株式会社(以下、「宝酒造インターナショナル社」)は、2020年3月30日付で、主に米国向けに食料品等の輸出販売を行う東京共同貿易株式会社(以下、「東京共同貿易社」)の発行済株式の51.0%を取得し、連結子会社といたしましたのでお知らせします。

 

 



1.株式の取得理由

 当社グループは、2010年4月に、フランスの日本食材卸会社であるFoodex S.A.S.の株式を取得し、海外日本食材卸事業に参入して以降、欧州、米国、オーストラリアの現地卸会社を相次いでグループに迎え入れ、日本食材卸ネットワークを拡大させてまいりました。2017年7月には、海外事業のさらなる成長の加速と、より迅速で的確な意思決定、グローバル拠点を含めた事業基盤の整備・強化を図るため、宝酒造株式会社の海外事業を分社化し宝酒造インターナショナル社を設立しました。現在進行中の「宝グループ中期経営計画2019」では「日本食材卸網の拡充により事業規模を飛躍的に拡大するとともに、事業基盤の整備を進め、世界の和酒・和食市場におけるリーディングカンパニーに向けて地歩を固める」という方針を掲げ、和酒グローバルNo.1企業としてのポジションを活かした和酒の販売拡大と欧米を中心とした日本食材卸ネットワークの強化による海外日本食材卸事業の拡大を推進しております。
 近年は、日本食の市場規模が大きい米国での事業拡大に特に注力しており、2016年11月に連結子会社に迎え入れたMutual Trading Co., Inc.(以下、「ミューチャルトレーディング社」)では、需要拡大を追い風に順調に売上高を拡大するとともに、さらなる成長に向けて物流倉庫の増強を行うなど、積極的な事業展開を進めています。このミューチャルトレーディング社が日本から商品を調達する際の最大の調達先となっているのが東京共同貿易社です。
 今回、東京共同貿易社を当社グループに迎え入れることで、仕入先との関係がさらに強化され、商品開発機能や米国向けの商品供給機能の拡充が実現します。そして将来的には、世界に広がる当社グループのすべての日本食材卸会社に向けた輸出拠点として活用することで、共通購買の推進とグループとしての競争力強化を図ってまいります。
 近年の健康志向の高まりなどによる世界での日本食市場の広がりを背景に、日本食は世界から注目を集めています。当社グループは、和酒のさらなる販売強化と世界での日本食材卸ネットワークの構築による事業拡大を積極的に進め、企業価値の向上を図るとともに、和酒および日本食文化を世界に広めてまいります。
 

2.東京共同貿易社の概要

(1) 名称

東京共同貿易株式会社
英名 : Tokyo Mutual Trading Co., Ltd

(2) 所在地 東京都台東区台東四丁目26番4号
(3) 代表者 代表取締役社長  鷲尾 卓哉
(4) 事業内容 食料品、酒類、雑貨品等の輸出・輸入販売業
(5) 資本金 60百万円
(6) 設立年月日 1947年10月7日
(7) 大株主及び持株比率 金井 敦子、金井 泰人、Harley Kiyoshi Inaba 他10名 計100%
(8) 上場会社と当該会社の関係 <資本関係>
記載すべき資本関係はありません。
<人的関係>
記載すべき人的関係はありません。
<取引関係>
記載すべき取引関係はありません。
(9) 役員及び従業員数 役員6名、従業員26名(2020年3月現在)
(10) 決算期 3月31日
(11) 最近3年間の経営成績及び財政状態

 

単位:百万円

決算期 2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期

 純資産

1,028 1,349 1,773
 総資産 1,812 2,378 2,888
 売上高 8,260 9,264 10,665
 営業利益 257 541 684

 当期純利益

163 334 441

3.宝酒造インターナショナル社の概要

(1) 名称 宝酒造インターナショナル株式会社
(2) 所在地 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
(3) 代表者 代表取締役社長 木村 睦
(4) 事業内容 グループ会社管理、酒類・調味料の輸出販売等
(5) 資本金 10百万円
(6) 設立年月日 2017年7月3日
(7) 大株主及び持株比率 宝ホールディングス株式会社 100%

4.取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数 0株 (議決権所有割合:0.0%)
(2) 取得株式数 510,000株
(3) 取得価格 1,326百万円
(4) 異動後の所有株式数 510,000株 (議決権所有割合:51.0%)

5.業績に与える影響

 本件による当期(2020年3月期)連結業績への影響は軽微なものと見込んでおります。

(添付)報道機関向け発表資料

 

以上

 

 

印刷用ファイル:添付資料含む