2017年11月7日

宝ホールディングス株式会社

 

連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ

 当社の連結子会社である宝酒造株式会社(以下、「宝酒造」)は、本日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるタカラ長運株式会社(以下、「タカラ長運」)の全株式をアスパラントグループ株式会社(以下、「AG」)が運営・管理するAG2号投資事業有限責任組合(以下、「AG2号ファンド」)が保有する株式会社アスパラントグループSPC4号(以下、「SPC」)に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。


   

1.株式譲渡の理由

 宝グループでは、当期より3カ年の経営計画「宝グループ中期経営計画2019」に取り組んでおり、宝酒造(国内事業)、宝酒造インターナショナルグループ(海外事業)、タカラバイオグループ(バイオ事業)の3つの事業セグメントに経営資源を集中した成長戦略を描くとともに、資本効率のさらなる向上を目指しています。

 タカラ長運は平成18年に当社の連結子会社であるタカラ物流システム株式会社が出資を行い、その後平成26年に宝酒造の100%子会社となり、輸送、保管、工事等の物流関連サービスで安定した事業収益を上げて参りましたが、当社グループが注力する3事業セグメントとの十分な事業シナジーを生むには至っておりません。

 このような状況のもと、このまま当社グループ内でタカラ長運の事業を継続していくよりは、同社を売却することにより獲得した資金を上記の3事業セグメントに投下し、さらなる経営資源の集中をはかることが当社グループの企業価値の向上に資すると判断いたしました。

 そこで、タカラ長運が有する重量物運搬・据付に関する高い技術力を含む事業資産を最大限活かし、同社の企業価値をさらに高めることができる株式売却先を検討しておりましたところ、投資ファンドの運営などを主な事業とするAGが交渉先となり、最終的にはAGが管理・運営するAG2号ファンドが保有するSPC(特別目的会社)にタカラ長運の全株式を譲渡することを決定いたしました。

2.異動する子会社の概要

(1) 名称 タカラ長運株式会社
(2) 所在地 長崎県長崎市西泊町22番38号
(3) 代表者 代表取締役社長 鈴木正直
(4) 事業内容 運送事業、倉庫業、工事事業、通関業
(5) 資本金 250百万円
(6) 設立年月日 昭和24年11月1日
(7) 大株主及び持株比率 宝酒造株式会社 100%
(8) 上場会社と当該会社の関係 <資本関係>
当社は当該会社の株式を間接的に100%保有しております。
<人的関係>
当社の取締役2名が当該会社の取締役を兼任、執行役員1名が当該会社の監査役を兼任しております。また、当社は当該会社に取締役4名を派遣しております。
<取引関係>
当社は当該会社との間に、サービス提供等の取引関係がございます。
(11)

当該会社の最近3年間の

経営成績及び財政状態

 

単位:百万円

決算期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期
 純資産 1,182 1,229 1,466
 総資産 3,798 4,248 4,129
 1株当たり純資産(円) 379.8 424.8 412.9
 売上高 6,001 5,881 5,581
 営業利益 298 346 408
 経常利益 299 350 413
 当期純利益 173 50 285
 1株当たり当期純利益(円) 17.3 5.0 28.5
 1株当たり配当金(円) 4.9 28.0

3. 株式譲渡の相手方の 概要

(1) 名称 株式会社アスパラントグループSPC4号
(2) 所在地 東京都港区赤坂二丁目23番1号
(3) 代表者の役職・氏名 中村 彰利
(4) 事業内容 運送事業、倉庫業、工事事業、通関業および株式保有による事業活動の管理
(5) 資本金 500円
(6) 設立年月日 平成29年10月18日
(7) 純資産 1,000円
(8) 総資産 1,000円
(9) 大株主及び持株比率 AG2号投資事業有限責任組合100%
(10) 当時会社間の関係 <資本関係><人的関係><取引関係>
当社と当該会社の間に、記載すべき関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間に、特筆すべき関係はありません。

4.譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数

10,000,000株

(議決権の数:10,000,000個、議決権所有割合:100%)

(2) 譲渡株式数

10,000,000株

(議決権の数:10,000,000個、議決権所有割合:100%)

(3) 異動後の所有株式数

0株

(議決権の数:0個、議決権所有割合:0%)

※譲渡価額につきましては、株式譲渡相手先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。当該価額については、公正なプロセスを経て株式譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

 

5.日程

(1) 取締役会決議日 平成29年11月7日
(2) 契約締結日 平成29年11月7日
(3) 株式譲渡実行日 平成30年1月5日(予定)

6.今後の見通し

 本株式譲渡の平成30年3月期連結業績に与える影響につきましては、本日公表しております「平成30年3月期通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」に反映しております。

 

以上

 

 

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