2019年5月14日

宝ホールディングス株式会社

 

当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の
非継続（廃止）に関するお知らせ
 

　当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、2019年6月27日開催予定の当社第108回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）の終結の時をもって「当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」を継続せず、廃止することを決議いたしましたのでお知らせいたします。


記

 

　当社は、2007年6月28日開催の当社第96回定時株主総会における承認可決により、当社および当社グループの企業価値、ひいては、株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、当社取締役会の事前の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、以降、その内容に一部所要の変更を行ったうえで、直近では2016年6月29日開催の第105回定時株主総会の決議により、継続更新いたしました。
　一方で、当社は、当社及び当社グループの企業価値向上へ向け、2017年4月より「宝グループ中期経営計画2019」をスタートし、海外売上高比率を高め、環境変化に強いバランスのとれた事業基盤を確立することを基本方針として取り組みを進めております。2017年7月には、海外事業の成長加速を目的に、宝酒造株式会社の海外事業を分社し宝酒造インターナショナル株式会社を設立、責任と権限をより明確にしながら海外酒類事業および海外日本食材卸事業のさらなる成長に向けて取り組んでおります。また、2018年1月に連結子会社タカラ長運株式会社、2019年1月に連結子会社宝ヘルスケア株式会社の株式をそれぞれ売却し、事業ポートフォリオの再構築も進めてまいりました。また、タカラバイオグループにおいては、2016年12月にRubicon Genomics, Inc.、2017年2月にWaferGen Bio-systems, Incの株式を取得してバイオ産業支援事業の成長加速を図る一方で、2019年1月には健康食品事業、2019年3月にはキノコ事業の事業譲渡を実施することで、経営資源の選択と集中を進め企業価値の向上に努めてまいりました。
　株主還元策については、健全な財務体質を維持しながら、連結営業利益の水準に応じて、6期連続で増配を実施するとともに、機動的な自己株式の取得も併せて実施してまいりました。
　コーポレート・ガバナンスの強化についても、2019年6月27日開催予定の本定時株主総会において、独立性のある社外取締役を1名増員し、取締役会に占める独立社外取締役の割合を三分の一以上とする議案を付議するなど、積極的な取り組みを進めております。
　そのうえで、本プラン導入以降の当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策を取り巻く近時の動向、株主・投資家の皆様の買収防衛策に対する考え方、さらに当社の買収防衛策において独立委員会を構成する独立役員の意見を踏まえ、本プランの継続の是非も含め、その在り方について慎重に検討してまいりました。
　その結果、当社は、当社及び当社グループの企業価値、ひいては、株主の皆様の共同の利益の確保・向上にあたって本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、本日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。
　なお当社は、本プランを非継続とした後も、当社株式を大規模に買い付け、当社の経営支配権を獲得しようとする者に対しては、当社の株主の皆様が、その是非を適切に判断できるよう、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係諸法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

以上

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