（開示事項の経過）当社子会社（タカラバイオ株式会社）による
収益改善に向けた構造改革の実施に関するお知らせ
当社は、2026年５月13日付「当社子会社（タカラバイオ株式会社、以下「タカラバイオ」）による収益改善に向けた構造改革の実施に関するお知らせ」にて公表いたしました事項の進捗について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．人員の最適化を目的とした希望退職者の募集
① 募集の概要
対象者 ： タカラバイオ全社員（2026年４月１日付新卒新入社員を除く）
募集人数 ： 120名程度
募集期間 ： 2026年６月15日～７月17日
退職日 ： 2026年10月31日（予定）
その他 ： 退職希望者には退職金等に関する規程に定める退職金に加え、
割増割増退職金を支給する。また、再就職の支援を行う。
② 結果
適用者数 ： 148名
③ 今後の見通し
本施策の実施に伴い発生する割増退職金などの総額は、2027年３月期において1,706百万円（当初計画1,440百万円）となる見込み
であり、特別損失として計上する予定です。なお、このうち1,651百万円を第１四半期決算において計上する予定です。また、人件費
削減効果として年間1,105百万円（当初計画720百万円）、2027年３月期では576百万円（当初計画300百万円）を見込んでおります。
なお、本施策は2026年５月13日に公表した2027年３月期業績予想に織り込んでおり、見通しに対する影響は軽微であります。
２．GMP細胞加工受託からの撤退と対象モダリティの重点化
タカラバイオは、GMP細胞加工受託事業の事業承継（以下「本事業承継」）に関して、このたび2026年７月21日付で住友化学株式会社
（以下「住友化学」）、住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ」）および両社の合弁会社であるS-RACMO株式会社（以下「S-RACM
O」）との間で、本事業承継に係る条件などを協議することにつき合意し、基本合意書（以下「本基本合意書」）を締結しました。
本基本合意書に基づき、タカラバイオ、住友化学、住友ファーマおよびS-RACMOは、本事業承継に関連する人員、資産、受託案件などの
具体的な内容や条件および本事業承継後の連携体制などについて協議を進めてまいります。これによりタカラバイオは、CDMO事業におけ
る注力領域を核酸/プラスミド、タンパク質/酵素、ウイルスベクターなどへ重点化し、事業ポートフォリオの最適化と運営効率の向上を図っ
てまいります。
今後、2026年10月を目途に最終契約を締結し、その後、本事業承継を実行することを目指しております。なお、本事業承継の実行は、
最終契約の締結および当該契約に定める条件の充足などを前提としており、 現時点で確定したものではありません。
３．遺伝子治療の自社臨床開発プロジェクトの中止
タカラバイオが推進する自社遺伝子治療臨床開発プロジェクトTBI-1301の承継については、現在、住友化学グループとの間で、協議・
検討を進めております。なお、進捗がありましたらお知らせいたします。
４．経営責任の明確化および経営体制のスリム化
タカラバイオにおける取締役の員数の削減、役員報酬の自主返納、役員報酬の減額について、当初の計画通り実施しております。
①取締役の員数の削減
９名から３名に削減
（第24回定時株主総会において決議済）
②役員報酬の自主返納
取締役会長、取締役社長 月額報酬の30％
取締役副社長 月額報酬の25％
【役員報酬返納の期間】
2026年４月～2026年６月（３カ月）
③役員報酬の減額
取締役社長 月額報酬の35％
取締役副社長 月額報酬の30％
専務執行役員 月額報酬の30％
常務執行役員 月額報酬の25％
執行役員 月額報酬の20％
【役員報酬減額の期間】
2026年７月～2027年６月（１年）
なお、取締役1名（非常勤）は同期間の役員報酬全額を自主返納いたします。
５．その他
スウェーデンサイトの閉鎖に向けた準備を進めておりますが、現時点において公表すべき決定事項はございません。今後、開示すべき事項
が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
また、タカラバイオは2026年６月12日付で上場廃止となったことから、上場関連費用の削減額については、当初の計画通りとなる見通し
です。
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